2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
これ、大阪の保険医協会さんが地域の医療機関に対してアンケートを実施されております。二月二十六日、直近でやられているんですけれども、これ見ますと、二〇一九年の保険料収入、保険診療の収入と比較しまして、二〇二〇年は八割の医療機関で減収という回答、そして二〇％以上の減収があったというものは四割です。減収となった医療機関のうち、国の補助金では七八％が足りないという回答になっているんですね。
これ、大阪の保険医協会さんが地域の医療機関に対してアンケートを実施されております。二月二十六日、直近でやられているんですけれども、これ見ますと、二〇一九年の保険料収入、保険診療の収入と比較しまして、二〇二〇年は八割の医療機関で減収という回答、そして二〇％以上の減収があったというものは四割です。減収となった医療機関のうち、国の補助金では七八％が足りないという回答になっているんですね。
兵庫県の保険医協会のアンケート調査によりますと、収入減対策として、内部留保や個人資産を取り崩したと答えた方が七〇％、人件費を削減したと答えた人が二〇％、そして借入れを増やしたと答えた医院が約六〇％というふうになっているわけです。
兵庫県保険医協会の西山裕康理事長から、新型コロナウイルスとの戦いで最前線に立つ医師の思いを伺ってまいりました。こう述べておられます。
例えば、大阪保険医協会のアンケート調査でも、コロナ患者を受け入れることは、今の、やはり医師、スタッフ、そういうところの限界、そしてまたゾーニング、そして動線確保、そういうところは難しい。ですけれども、そういうコロナ患者さんの受入れは登録はしていないけれども、地域でクラスターなんかが発生したら、やはり積極的にその病院なり診療所がコロナ患者さんの診療に当たっていただいている。
実は、大阪府の保険医協会が今年一月、大変貴重なアンケート調査を行っていただきました。大阪府内の病院を対象に、今年一月、行っております。現場のリアルな声を御紹介したいと思うんです。 なぜ受けられないのか、なぜ登録していないのか。一位は、動線が分けられないなど病院の構造上の問題、二位は、医師、看護師がいないなどスタッフがいない、こういう理由だということです。 例えば、生の声を御紹介します。
今頑張っていただいている、先ほど紹介したような保険医協会、今頑張っている人を支える上でも、そして転院、転床、地域連携を進めるためにも、本当に今これが鍵になっている。これからワクチンもやろうというんですよね。総理も、かつてない大事業だとおっしゃった。これも更に医療機関にのしかかっていく。本当に、減収補填をしっかりやるということが全ての鍵になっているというふうに私は思っております。
既に狭い範囲で申請した医療機関の再度の申請、これ、東京保険医協会などが要望をしています。厚労省は、自治体からの問合せがあれば変更申請を柔軟に認めても構わないと答えているということですけれども、それでは不十分です。変更申請を柔軟に認めても差し支えない、このことも含めて、医療機関が困らないよう自治体への周知に努めていただきたいと思います。
実態どうかといいますと、京都府保険医協会さんがアンケート取られて、生の、指定医療機関あるいは指定医療機関は受けなかったという人たち含めて声聞いているんですよ。そうすると、どういうことがあるか。診療、検査体制に、指定に関して不安だということの中に、発熱患者が集中し日常業務に支障が出ないか、これは当然ですよね。さらに、かかりつけ患者のみに対応したい、限定したい。
これは、いずこの調査でも、医師会の調査でも、病院協会の調査でも、保険医協会の調査でもほぼ同じ傾向です。受け入れた病院も赤字、受け入れなかった病院も赤字、診療所も赤字。医療基盤が揺らいでいるんだと思います。 きょうは、ＪＣＨＯ、尾身さんに来ていただきましたが、尾身先生の預かるＪＣＨＯにおいて、四月、五月、一体どの程度減収があったでしょう。教えてください。
東京歯科保険医協会のアンケート調査では、都内の歯科医一千八人が回答していますが、希望する支援策として、損失補填に次いで家賃支援が多くて、東京二十三区では五五％に及びます。都内ではオフィス街や駅前のビルの歯科医院も多いので、既にテナント料は相当な負担となっていますよ。 これ、根っこを見てみれば、やっぱり安倍総理が損失補填できないというふうに答弁したと、もう三月ぐらいからですね、そういう答弁したと。
東京保険医協会も四月にアンケートを行っています。自由記述欄見てみますと、保険診療収入四割減の方で、状況により閉院の可能性も出てきました、三割減の方で、現在の状況が続けば閉院に追い込まれてしまう、電話再診で病状を聞いて処方する際の診療報酬が余りに低過ぎて診療所の運営を更に厳しくしているなど、こういう三割減、四割減の方々の悲鳴のような声がたくさん記述されているんです。
先ほども少し触れたんですけれども、京都で保険医協会がアンケートを取りました。四月末から五月初めにかけて取ったやつなんですけれども、医療機関に対して行ったものです。これ、九一％で減収が発生しております。減収幅が三〇％以下で六割です。三〇％から五〇％というところが二一％。ちょっと大きいなと思って私も聞かせてもらいました。これ、つまりコロナ受入れ以外のところでもかなりの減収が出ていると。
五月十七日に沖縄県保険医協会が公表した緊急調査によれば、七四・二％で医療マスクが不足していると回答しており、中でも、防護服やフェースシールドなどの不足は深刻であることが明らかになりました。 国は県を通じてマスクなどの支給をしてきましたが、まだまだ医療現場のニーズを満たしていません。国は都道府県ときちんとコミュニケーションが取れているのでしょうか。
沖縄県保険医協会の調査でも、開業医の九割が四月の外来患者が昨年比で減ったと回答しています。全国的にも、感染を警戒して、必要な受診や入院を控えたり、乳幼児の予防接種を控えたりしたため、四月以降、外来、入院とも大幅に患者数が減少しており、医療機関の経営に深刻な影響が生じています。 日本医師会も医療機関への経済支援を要請しています。
○芳賀道也君 山形県の医師、それから山形市歯科医師会、山形県保険医協会、鶴岡市の医療を考える会などからも医療体制に要望やアンケートが届いています。
マスクや消毒液は依然不足し、東京保険医協会のアンケートでは、外来患者が激減、保険診療の収入が九割以上減るといいます。このままでは経営困難で閉院という現実がすぐそこに迫っています。 医療費削減政策の下で、多くの病院がふだんからぎりぎりの経営です。そこを襲ったコロナ危機です。
きょう資料を配付させていただいておりますけれども、こっちは歯医者じゃなくて普通の診療所や病院ですね、東京保険医協会の方が四月の半ばに行われたアンケートの結果です。これは二十日に集計されたものですけれども。 四月上旬はどうだったのかということで、外来患者が大きく減ったと。保険診療収入で見れば、半減以上したというところを足せば三割を超えるんですよね。
私、先日、福岡県の歯科保険医協会の方からこの説明を受けました。あわせて、裏面には、貴金属の素材価格の変動推移、これは厚生労働省の出典でありますけれども、あわせて資料をお配りしました。 大臣、よくこのグラフを読んで、見ていただきたいんですけれども、二〇二〇年四月の基準材料価格は六万二千四百九十円、これは三十グラムです。昨年十月の五万二百五十円より少しばかり上がっています。
兵庫県保険医協会の調査によれば、ある公立病院では、今後は急性期病床を回復期に回すから問題はないとしているところもあります。一方、近隣の民間病院からは、公立病院は急性期を担ってほしい、地域の公立病院が回復期まで担えば、これまでの機能分担が壊れてしまうという声も上がっています。すみ分けできていたわけなんですよね、地域によっては、今までも。
これは、熊本県保険医協会の調査などでも医師の方々がそのような状況を指摘していますし、私も独自で調査したところ、二九％の方が経済的理由で受診抑制していると言っています。これは五ページのところですね。 そうなりますと、では、特別措置が打ち切られた後は、国民健康保険法第四十四条などの免除措置を適用できるかといいますと、実際、その後の一年で利用した方は、県内全体でたった一件しかないわけですね。
兵庫県保険医協会の調査では、内科、眼科、耳鼻科、これ資料の最後のページですね、歯科の受診率を見ると、歯科の受診率三三％、顕著に低いんです。中でも、歯列・咬合異常の受診率は二六％。これ、受診しても本当に歯列矯正までやっているかどうかということも私は疑問だと思うんですね。 あるお母さんがこの問題で議員要請や省庁要請に何度も足を運んでおられて、こうおっしゃっているんですね。
全国保険医団体連合会が、各地の保険医協会に呼びかけて学校健診の受診状況について調査を行ったんですね。これ学校に調査票を送付して回答のあった学校についてまとめたものですけれども、例えば、学校歯科健診で治療が必要とされた児童のうち、未受診率というのは、小学校で五〇・八％、治療を受けていないということですね、中学校六五・三％、高校八二％と。
だけれども、この状態に対して、宮城県の保険医協会が、最後のページにあるようなアンケートをとりました。そして、実際に、受入れ体制、いざというときに避難する先の体制が確保できていますかとか、引率体制ができていますかとか、県とかいろいろな機関との調整ができていますかとか、さまざまなことをこのアンケートで聞いているわけなんです。
例えば首都のベルリンでは、一九九〇年の医師数をもとにして、今医師がちょっと飽和していますので、それ以上の開業ができない、それは医師が、保険医協会が決めている、そういう制度があったり、イギリスではＧＰの点があったりする。 つまり、医師の確保や偏在是正をどういうふうに対応するのかという、恐らく七十年間の歴史の、バランスとの闘いがあったのかなというふうに思っているところでございます。
これは、大阪府保険医協会が大阪の公立、私立、千八百二校を対象にアンケート調査を行ったものでございます。この記事にもなっておりますように、実はこれ、眼科健診だけここ挙がっているんですけれども、再健診が必要とされた者のうち未受診だった者は六二・九％。二万人の子供たちが、受診をしなさいよと指示されたにもかかわらず、受けていないんですよ。これ、細かい調査結果をいただきました。
○政府参考人（下間康行君） 御指摘のございました大阪府保険医協会等の調査に関する報道は承知しておりますが、当該調査の詳細内容は把握していない状況でもございました。 学校における健康診断実施後の事後措置につきましては、本人及び保護者に対して、治療のため必要な医療を受ける必要があることを健康相談や保健指導を通して周知し、医療機関への受診を促すよう取り組んでまいりたいと思います。